2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
本法案により決算剰余金が繰り入れられる二〇二〇年度第三次補正予算案には、地方創生臨時交付金の追加や新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金の増額の措置などが計上されているものの、新型コロナ感染拡大防止策はたった四・四兆円、歳出全体の二割程度にすぎません。
本法案により決算剰余金が繰り入れられる二〇二〇年度第三次補正予算案には、地方創生臨時交付金の追加や新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金の増額の措置などが計上されているものの、新型コロナ感染拡大防止策はたった四・四兆円、歳出全体の二割程度にすぎません。
こうしたことを踏まえると、まずは五輪・パラリンピックを中止し、新型コロナ感染拡大防止対策を進め、アスリートやファンの人たちが希望を持てる環境を構築していくことが求められているのではないでしょうか。今すぐ中止を表明すべきではないでしょうか。大臣、御見解をお願いいたします。
今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。 次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。 新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。